お子さまの教育資金を必要とする方向けに教育貸付をお取り扱いしています。

＜主な内容＞

■ 　ご融資額について   ● 　学生・生徒お１人につき300万円以内に引き上げ   　※平成２１年８月２日まで　学生・生徒お１人につき２００万円以内   ■ 　ご返済期間について   ● 　15年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は18年以内）に延長   　※平成２１年８月２日まで　１０年以内（交通遺児家庭または母子家庭の方は１１年以内）

＜主な内容＞

■ 　ご利用いただける方の世帯の年間収入（所得）の上限額について   ● 　平成20年9月まで 　世帯の年間収入が990万円（事業所得者：世帯年間所得770万円）以内の方 ⇒　 現行 ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、次の１または２の方 １　世帯の年間収入（所得）が次表の金額以内の方 子供の人数（注） 給与所得者（事業所得者） １人 ７９０万円（５９０万円） ２人 ８９０万円（６８０万円） ３人 ９９０万円（７７０万円） ４人 １,０９０万円（８６０万円） ５人 １,１９０万円（９６０万円）    （注）１ 　「子供の人数」とは、お申込いただく方が扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無を問いません。 ２ 　「６人以上」の場合は、コールセンターへお問い合わせください。 ２ 　世帯の年間収入が９９０万円（所得７７０万円）以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方 【特例要件】 　（１） 勤続（営業）年数が３年未満 　（２） 居住年数が１年未満 　（３） 返済負担率（借入金年間返済額／年収）が３０％超 ※　 世帯の年間収入（所得）には、世帯主のほか、配偶者等の収入（所得）も含まれます。 ※　 今年の世帯の年間収入（所得）が上記の金額以内となる見込のある方は、ご利用いただける場合があります。 ※　 学生ご本人または他のご親族でもご利用いただける場合があります。 ※　 審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。 ※　 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金と重複してご利用いただけます。

　日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店（全国１５２店舗）や最寄りの金融機関でお取り扱いする制度です。

　全国のゆうちょ銀行または郵便局（簡易郵便局を除く。）でお取り扱いする制度です。

　独立行政法人福祉医療機構でお取り扱いする制度です。ご利用にあたっては、同機構による申込のあっせんが必要となりますが、現在、同機構は申込あっせん業務を休止しております。

　詳しくは、独立行政法人福祉医療機構までお問い合わせください。

【年金教育貸付に関するお問い合わせ先】
　独立行政法人福祉医療機構
　（０３）３４３８−３８７６